セミナー
2007年6月29日
明治記念館において開催される新社会システム総合研究所主催のセミナー「 『デジタルコンテンツビジネス』 契約書作成の実務−流通・利用のライセンス契約モデルの徹底修得」において、唐津真美が講師を務めます。
メディア
2007年5月
「ビジネス法務」2007年7月号（中央経済社）に二関辰郎「Ｑ＆Ａ企業活動のための著作物利用」が掲載されました。
メディア
2007年5月15日
『art scape 』の「法律とアート」のコーナーに、福井健策のインタビューが掲載されました。
その他
2007年5月1日
松島恵美弁護士が加入しました。松島弁護士のプロフィールは「所属弁護士」欄をご参照ください。
メディア
2007年3月中旬
に、福井健策編／内藤篤・升本喜郎共著『エンタテインメントと著作権−初歩から実践まで−［２］映画・ゲームビジネスの著作権』（社団法人著作権情報センター）が出版されます。
メディア
2007年2月19日
発売の「Right Now！」誌（税務経理協会）に、福井健策「なぜ、いま延長なのか − 著作権保護期間の延長問題 」が掲載されました。
セミナー
2007年2月17日
京都造形芸術大学主催の公開講座「芸術と著作権」（日本橋公会堂）において、福井健策が講演を行います。
セミナー
2007年1月23日、24日
、芸能花伝舎 において開催される社団法人日本芸能実演家団体協議会 主催の芸団協セミナー「舞台芸術の制作者のための法律実務セミナー」において、桑野雄一郎が「よくわかる著作権」、二関辰郎が「公演実務〜契約の基礎と模擬交渉で学ぶコツ」の講師をそれぞれ務めます。
メディア
2006年12月31日
アーティスト椿昇氏・奈良美智氏らと共に、福井健策のインタビューが掲載された山口裕美著「芸術（アート）のグランドデザイン」（弘文堂）が刊行されました。
その他
2006年11月
職務経験のある弁護士の採用情報を「採用情報」欄に掲載いたしました。
セミナー
2006年11月22日
（社）著作権情報センター主催の「市民のための著作権講座」（広島県）で、福井健策が講師を務めます。
セミナー
2006年11月11日
立命館大学「ＪＡＳＲＡＣ寄付講座 コンテンツ産業論 II 」（キャンパスプラザ京都）にて、福井健策が講師を務めます。
その他
2006年11月8日
当事務所メンバーが世話人・発起人として参加する「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議 」が設立されました。
セミナー
2006年10月13日
（社）著作権情報センター主催の「関西地区著作権講座」（京都府）で、二関辰郎が講師を務めます。
セミナー
2006年9月13日
金融財務研究会主催のセミナー「コンテンツファイナンスの基礎知識−コンテンツ・ビジネスの理解とあわせて」において、唐津真美が講師を務めます。
メディア
2006年9月10日
発売の株式会社中央公論新社『中央公論 2006年10月号』に、福井健策の論文「著作権保護延長は文化を殺すのか −クリエイターにとっての損と得−」が掲載されました。
セミナー
2006年8月23日
芸能花伝舎において開催される社団法人日本芸能実演家団体協議会主催の芸団協セミナー「芸術団体のこれからを考えるために−芸術団体の制作者のためのマネジメント・シリーズ」において、唐津真美が講師を務めます。
セミナー
2006年2月
内閣府主催の個人情報保護法講演会（ 兵庫県〔2月8日〕，山形県〔2月14日〕，山梨県〔2月21日〕）で、二関辰郎が講師を務めました。
セミナー
2006年1月24日
芸能花伝舎において開催された社団法人日本芸能実演家団体協議会主催の芸団協セミナー「制作者のための契約の基礎」において、二関辰郎が講師を務めました。
その他
2006年1月13日
桑野雄一郎弁護士が司法研修所教官（刑事弁護担当）に就任いたしました。
メディア
2006年1月中旬
に福井健策・二関辰郎共著 『エンタテインメントと著作権−初歩から実践まで− ［１］ライブ・エンタテインメントの著作権 』 （社団法人著作権情報センター) が出版されます。
セミナー
2005年11月24日
金融財務研究会主催のセミナー「コンテンツ・ファイナンスの基礎知識」において、唐津真美が講師を務めます。
メディア
2005年11月18日
発行の『別冊ＮＢＬ NO.106／知財年報 I.P. Annual Report 2005』（商事法務）に、福井健策の論文「著作権法の将来像−パロディ及びアプロプリエーション−」が掲載されました。
その他
2005年9月14日
二関辰郎が弁護団に参加している在外日本人選挙権訴訟で、最高裁大法廷は、在外日本人に対する選挙権の制限は憲法違反であるとする逆転勝訴判決を出しました。
メディア
2005年8月15日
唐津真美ほか著 『有限責任事業組合LLPの法律と登記』（日本法令）が出版されます。
