あらゆるビジネス分野と同様に、アート・エンタテインメント分野も、様々な法令・ガイドライン等によって規律されています。デジタル・トランスフォーメーションやグローバリゼーションの進展が著しい現在、革新的なビジネスや先駆的なアート・エンタテインメントにとって、既存の法令・ガイドライン等が足枷となっている場合も多く、企業やアーティストが意欲的な挑戦を躊躇する事案も見られます。

当事務所では、国・地方自治体における審議会等の委員や政党における会議の講師等を数多く務めてきた実績、国会において法律の制定・改正の際に実務を担った経験、多数の国会議員や地方議員との緊密な意見交換等を継続して行っている強みを活かし、プロボノ活動を含めて、ルールメイキングによってイノベーションを実現する政策提言のサポートを提供しています。

また、新しく制定・改正された法令についてのレクチャーやアドバイス、法令の解釈についての所管省庁との協議・協業に関するコンサルティング等も行っています。さらには、国・地方自治体の予算事業等と連携して社会課題を解決したいと考えている団体・個人に対して、官民連携型の法務サービスも提供しています。