2013年3月16日 付及び同3月23日付の産経新聞、並びに、同3月28日号 週刊新潮に、TPPと著作権に関する福井健策のコメントが掲載されました。
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2013年3月15日
第一東京弁護士会創立90周年記念会報特別号「これまでの弁護士これからの弁護士」に、
「未来を育てる法教育－誕生し、立ち上がり、そして走り出す」と題する唐津真美の記事が掲載されました。
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2013年3月12日
Internet Watchに、福井健策のコラム『そろそろ本気で「孤児作品」問題を考えよう／福井弁護士のネット著作権ここがポイント』が掲載されました。
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2013年2月
福井健策が基調講演などをおこなった昨年11月の明治大学におけるシンポジウム「出版者の権利とその役割」の模様が、全文公開されました。
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2013年2月28日
メールマガジン第41号を配信しました。内容は、「Kotto Law メールマガジン バックナンバー」 をご参照下さい。配信登録を希望される方は、お手数ですが、こちらの「 配信申込 」よりお手続きをお願いいたします。
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2013年2月26日
福井健策がJ-WAVE「JAM THE WORLD」に出演し、著作権の戦時加算問題についてコメントしました。
メディア
2013年2月21日
福井健策が、NHKラジオ「私も一言！夕方ニュース」に、電子書籍及びデジタルアーカイブ推進をテーマに出演しました。
メディア
2013年2月19日
福井健策が、NHKクローズアップ現代『パロディは文化？それとも違法？～問われる社会の“懐の深さ”～』に出演しました。
メディア
2013年2月19日
福井健策が、NHK視点・論点に、『アーカイブ立国をめざせ』とのテーマで出演しました。
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2013年2月16日
福井健策が、NHKニュースにて映画盗撮及び違法アップロードについてコメントしました。
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2013年2月1日
より、福井健策が主査を務める文化庁の電子書籍実証実験の一環として、紀伊国屋書店BookWeb上にて国会図書館のデジタル化資料を利用した、「文化庁eBooks」の無料配信がはじまります。（3月3日まで。同プロジェクトは、多数の全国紙・放送・ネットメディアにおいて報道されました。）
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2013年2月1日
東京都消費生活総合センター「東京くらしねっと」平成25年2月号に、「知っておきたい著作権のこと」と題する諏訪公一の記事が掲載されます。
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2013年1月31日
R25ウェブ版のパブリックドメイン（著作権切れ）に関する記事に福井健策のコメントが掲載されました。
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2013年1月30日
メールマガジン第40号を配信しました。内容は、「Kotto Law メールマガジン バックナンバー」 をご参照下さい。配信登録を希望される方は、お手数ですが、こちらの「 配信申込 」よりお手続きをお願いいたします。
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2013年1月
コピライト621号に、「『ネットの自由』vs.著作権 ～情報社会と文化のゆくえ」と題する福井健策の昨年の同名の講演録が掲載されました。
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2013年1月1日
発行の文藝春秋社「2013年の論点100」において、福井健策の『ネットの自由か、著作権か』と題する論考が掲載されました。
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2012年12月
TPPと知的財産権に関する福井健策へのインタビュー記事が共同通信ほかに掲載されました。
その他
2012年12月17日
メンバー公募の結果、永井幸輔弁護士、中川隆太郎弁護士が当事務所に新たにメンバーとして加わりました。両弁護士のプロフィールは「所属弁護士」欄をご参照ください。
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2012年12月5日
発売の弘文堂「現代社会学事典」（大澤 真幸・吉見 俊哉・鷲田 清一編）において、福井健策が『知的財産権』の項を執筆いたしました。
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2012年11月29日
メールマガジン第39号を配信しました。内容は、「Kotto Law メールマガジン バックナンバー」 をご参照下さい。配信登録を希望される方は、お手数ですが、こちらの「 配信申込 」よりお手続きをお願いいたします。
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【募集は終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました。】
2012年11月26日締切：骨董通り法律事務所では現在、スタッフ兼秘書（事務員）を1名募集しております。詳しくは、「採用情報」 をご参照ください。ご応募、お待ちしております。（2012年11月6日掲載）
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2012年11月26日
日本農業新聞に『福井健策弁護士に聞く 知的財産分野がTPP交渉の大きな焦点に』と題するインタビュー記事が掲載されました。
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2012年11月21日
読売新聞朝刊に高知県での「昭和南海地震」文集の出版に関する福井健策のコメントが掲載されました。
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2012年11月15日
福井健策と諏訪公一が「知的財産権」項目を執筆した「現代用語の基礎知識 2013年版」が自由国民社から出版されました。
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2012年11月12日
雑誌「AERA」に、改正著作権法と世界動向に関する福井健策のコメントが掲載されました。
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2012年11月9日
東京新聞朝刊ほかにJASRACの著作物使用料分配額ベスト30楽曲に関する福井健策のコメントが掲載されました。
メディア
エコノミスト2012年11月6日号「キンドル日本発売」と題する記事に、福井健策のコメントが掲載されました。
メディア
2012年11月1日
発行の「日経コミュニケーション」に福井健策著『「ネットの自由」vs.著作権』に関するブックレビューが掲載されました。
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2012年10月
「ASIAN-MENA COUNSEL」誌『Firms of the Year 2012 Survey』において、骨董通り法律事務所が、「知的財産権」「通信、メディア＆テクノロジー」の両部門で選出（Honarable Mention）されました。
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2012年10月24日
メールマガジン第38号を配信しました。内容は、「Kotto Law メールマガジン バックナンバー」 をご参照下さい。配信登録を希望される方は、お手数ですが、こちらの「 配信申込 」よりお手続きをお願いいたします。
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日本私立大学連盟の発行誌「大学時報」第346号に、北澤尚登の執筆した「平成24年著作権法改正と大学への影響」[PDF/3.4MB] が掲載されました。
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2012年10月21日
発売の「ビジネスロー・ジャーナル」（2012年12月号）に、唐津真美の執筆した「似てる？似てない？著作権侵害の判断の基本」が掲載されました。
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2012年10月21日
発売の雑誌「ビジネス法務」（2012年12月号）に、二関辰郎と諏訪公一の執筆記事 「GREE vs DeNA判決からみる著作権紛争の特徴と著作権管理」が掲載されした。
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2012年10月18日
雑誌「サイゾー」11月号に、ダウンロード刑罰化など最近の著作権動向に関する福井健策のコメントが掲載されました。
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2012年10月16日
TBSニュースバード「ニュースの視点」（CS）に福井健策が出演し、改正著作権法について解説します（15時～、再放送：21時～）。
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2012年10月11日
朝日新聞朝刊に、近藤文化庁長官の2期目を伝える記事に関連して、福井健策のコメントが掲載されました。
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2012年10月10日
福井健策がFM NACK5「夕焼けSHUTTLE」に出演し、ダウンロード刑罰化について解説しました。
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2012年10月5日
発売の雑誌「デザインのひきだし」17号に、既発売の書籍のスピンオフ企画として、松島恵美と諏訪公一が執筆した連載記事「クリエイターのための法律相談所」 が掲載されました。
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2012年10月2日
福井健策がNHKラジオ「私も一言！夕方ニュース」に出演し、今回の著作権法改正について解説しました。
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2012年10月初旬
諏訪公一が執筆に参加した『インターネット新時代の法律実務Q&A』が日本加除出版社から出版されます。
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2012年10月1日
及び3日 福井健策のダウンロード刑罰化についてのコメントが、NHK「おはよう日本」及び「お元気ですか日本列島」にて放送されました。
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2012年10月1日
より、「週刊アスキー／週アスPLUS 」にて、改正著作権法に関する福井健策へのインタビュー記事が全4回にて連載中です。
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2012年9月30日
東京新聞朝刊に、「次の主戦場はTPP政府のネット規制」と題する福井健策へのインタビュー記事が掲載されました。
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2012年9月28日
メールマガジン第37号を配信しました。内容は、「Kotto Law メールマガジン バックナンバー」 をご参照下さい。配信登録を希望される方は、お手数ですが、こちらの「 配信申込 」よりお手続きをお願いいたします。
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2012年9月
二関辰郎が執筆に参加した『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A』（第二東京弁護士会編）が日本評論社から出版されました。
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2012年9月25日
TV朝日「モーニングバード」にて、福井健策が「スペインのフレスコ画修復騒動」についてコメントしました。
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2012年9月24日
～28日 共同通信配信の「揺れる著作権」という連載記事に福井健策のコメントが掲載され、各紙に掲載されました。
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2012年9月14日
福井健策の4冊目の新書が、『「ネットの自由」vs.著作権』というタイトルで光文社より出版されます。
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2012年9月14日
Internet Watchに「ACTAはマイルド？ TPPとの条文比較で見えてくる“本当の狼”とは」と題する福井健策のコラムが掲載されました。
その他
【募集は終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました。】
2012年9月12日まで： 骨董通り法律事務所では、エンタテインメント・メディア法務に興味のある方を対象に、2年半ぶりにメンバー弁護士の公募を行います。熱いご応募を、お待ちしております。詳しくは、「採用情報」 をご参照ください。（2012年7月30日掲載）
