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    事務所の紹介

    当事務所は,法律家としての活動を通じて様々な芸術活動を支援する法律事務所として、“For the Arts”を旗印に2003年に設立されました。出版,映像,演劇,音楽,ゲームなどのアート,エンタテインメント業界のクライアントに対する,契約交渉の代理,訴訟などの紛争処理,著作権など知的財産権に関するアドバイスの提供を中心的な取扱業務としています。

    また,幅広い業種のクライアントのための企業法務,紛争処理にも力を入れております。

    当事務所の所属弁護士は,弁護士としての社会貢献活動を重視しており,各自がそれぞれの課題をもって,弁護士会の委員会活動その他のプロボノ活動(公益活動)を積極的に行っています。

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    2024年5月20日 福井健策が委員として加わる、文化審議会政策小委員会の今期審議がスタートします。

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    【募集は終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました】 2024年夏のインターン(ロースクール在学生・本年司法試験を受験予定の方)を募集します(2024年5月17日(金)消印有効)。詳しくは「採用情報」をご参照ください。

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    2024年5月13日 緊急事態舞台芸術ネットワークより、寺内康介が監修をした「舞台芸術におけるハラスメント防止ガイドブック(ver1.0)」が公開されました。

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    2024年4月 福井健策が、米国Best Lawyersが公表しているBest Lawyers in Japan(知的財産権法、メディア・エンタテインメント法分野)に選出されました。

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    2024年4月24日 メールマガジン第163号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2024年4月1日 原口恵が、文化庁著作権課 国際著作権参与に就任しました(兼任)。

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    2024年3月29日 福井健策が委員として加わった、文化庁「分野横断権利情報検索システムに関する調査研究」報告書が公表されました。

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    2024年3月27日 メールマガジン第162号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2024年3月 Global Law Experts(GLE)において、当事務所は『Art and Entertainment Law Firm of the Year in Japan - 2024』を受賞いたしました。  

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    2024年3月1日 福井健策が、日本2.5次元ミュージカル協会の特別顧問に就任しました。

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    2024年2月29日 岡本健太郎が委員を務めた経済産業省「サービス標準化WG」につき、「中間取りまとめ」等が出されました。

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    2024年2月28日 メールマガジン第161号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2024年2月1日 出井甫がアドバイザーを務めた、新潟大学による研究調査事業のウェブサイト「「渡部コレクション」を事例とするアニメ中間素材利活用ルール策定に向けての調査と協議」が公開されました。

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    2024年1月23日 メールマガジン第160号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    【募集を締め切りました。沢山のご応募ありがとうございました。】
    骨董通り法律事務所For the Artsでは、4年ぶりに新たに事務局スタッフを募集します(1月10日(水) 最終締切)。詳しくは、「採用情報」 をご参照ください。

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    2023年11月29日 メールマガジン第159号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年10月26日 メールマガジン第158号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年10月5日 経済産業省に「サービス標準化ワーキンググループ」が設置され、岡本健太郎が委員に就任しました。

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    2023年10月4日 内閣府知的財産戦略本部に「AI時代の知的財産権検討会」が設置され、福井健策が委員に就任しました。

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    2023年9月28日 メールマガジン第157号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年9月1日 出井甫が、文化庁主催「文化芸術活動に関する法律相談窓口」の担当弁護士に就任しました。

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    2023年8月30日 メールマガジン第156号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年8月25日 福井健策が委員として加わった総務省「放送コンテンツの制作・流通の促進ワーキンググループ」にて、報告書案が採択されました。

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    2023年7月28日 岡本健太郎が「健全なNFTマーケットプレイスの構築に係る検討会」委員として検討に参加した「NFTマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業」の報告書が、経済産業省から公開されました。

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    2023年7月27日 メールマガジン第155号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年7月27日 福井健策がメンバーとして加わる、文化庁「分野横断権利情報検索システムに関する調査研究」関係者協議会が発足しました。

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    2023年7月26日 新たな裁定制度やAIと著作権の論点整理を協議する、今期の文化審議会・法制度小委員会が発足し、福井健策が委員に就任しました。

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    2023年7月24日 出井甫が執筆に加わった「CAを用いた就労環境の導入・実現に向けたガイドライン(暫定版)」が、ムーンショット型研究開発事業の研究開発Cybernetic Beingより公開されました。

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    2023年7月1日 岡本健太郎が、mov株式会社の社外取締役に就任しました。

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    2023年6月30日 メールマガジン第154号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年5月30日 メールマガジン第153号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年5月23日 福井健策が第二分科会長(アバター部門)を務めた政府「メタバース官民連携会議」の論点整理が公表されました。

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    2023年5月17日 福井健策が各種審議会で論議に加わった改正著作権法が、両院の全会一致にて可決成立しました。

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    【募集は終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました。】
    2023年夏のインターン(ロースクール在学生・本年司法試験を受験予定の方)を募集します(2023年5月8日(月)消印有効 )。詳しくは「採用情報」をご参照ください。

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    2023年4月27日 メールマガジン第152号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年4月21日 福井健策がアバター部門の分科会長を務める政府「メタバース官民連携会議」の論点整理と対応策について、パブリックコメントが開始されました。

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    2023年4月 福井健策が、米国Best Lawyersが公表しているBest Lawyers in Japan(知的財産権法、メディア・エンタテインメント法分野)に選出されました。

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    2023年3月30日 メールマガジン第151号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年3月13日 内閣府知財本部で、福井健策が委員を務めるコンテンツ戦略ワーキンググループが発足します。

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    2023年2月 Global Law Expertsにおいて、当事務所は「Art and Entertainment Law Firm of the Year in Japan 2023」を受賞しました。

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    2023年2月28日 メールマガジン第150号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年2月 Asia IP 2022において、当事務所はJapan Copyright Firm of the Yearを受賞しました。

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    2023年2月17日 自民党知財戦略調査会にて福井健策が、デジタルアーカイブ学会・法制度部会長として政策提言をおこないました。

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    2023年2月8日 福井健策・寺内康介が策定に関わった緊急事態舞台芸術ネットワークの文化振興に関する政策提言が公表されました。

    その他
    2023年1月30日 福井健策が委員として加わった文化審議会法制度小委員会にて、簡素で一元的な権利処理、損害賠償額見直しなどに関する報告書が採択されました。

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    2023年1月26日 メールマガジン第149号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2023年1月20日 福井健策が委員を務める、内閣府知財戦略本部の構想委員会がスタートしました。今年度の政府「知財推進計画」を議論します。

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    2023年1月18日 出井甫が、文化庁「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」の担当弁護士に就任しました。

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    2022年12月22日 福井健策が委員で加わった文化庁「分野横断権利情報データベースに関する研究会」報告書が公表されました。

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    2022年11月29日 メールマガジン第148号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

    その他
    2022年11月21日 内閣府知財本部に「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」が設置され、福井健策が第二分科会長に選任されました。

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    2022年11月1日 発売の週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング:知的財産部門」にて、福井健策が第2位に選出されました。

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    2022年10月28日 岡本健太郎が部会長を務めるJCBI著作権流通部会が、自民党のWeb3 PTにおいて、コンテンツNFT取引の環境整備に関する取組みについて説明しました。

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    2022年10月27日 メールマガジン第147号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年10月 Corporate Intl Global Awardにおいて、当事務所は『Art and Entertainment Law Firm of the Year in Japan – 2023』を受賞いたしました。

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    2022年10月17日 福井健策が監事を務める(一社)クリエイターエコノミー協会が、日本初の国内クリエイターエコノミーに関する横断的な調査結果を公表しました。

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    2022年10月12日 岡本健太郎が検討に参加した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」が、ブロックチェーン等の関係5団体から共同公表されました。

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    2022年9月29日 メールマガジン第146号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年8月30日 メールマガジン第145号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年8月25日 福井健策・寺内康介・出井甫がサポートした、世界最大規模のアニメ総合データベース『アニメ大全』が一般公開されました。

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    2022年7月28日 メールマガジン第144号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年7月22日 福井健策が委員を務める、今期の文化庁文化審議会・法制度小委員会がスタートします。

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    2022年7月 芸術文化観光専門職大学の客員教授に福井健策が、非常勤講師に田島佑規が就任しました。

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    2022年6月29日 メールマガジン第143号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年6月27日 福井健策、田島佑規がサポートするEPAD事業で権利処理スタッフを募集しております(7/5締切)。

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    【募集は終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました。】 2022年夏のインターン(ロースクール在学生・本年司法試験を受験した方)を募集します(5月27日・6月10日消印有効)。詳しくは「採用情報」をご参照ください。

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    2022年6月3日 福井健策、田島佑規がサポートするEPAD(緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化)事業の、今期作品公募が開始されました(締切6/20)。

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    2022年6月3日 弊所メンバーが委員ほかで策定に関わった政府「知財推進計画2022」が、本部決定されました。

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    2022年5月26日 メールマガジン第142号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年5月26日 福井健策が担当小委員長として答申に加わった国会図書館法の改正が成立し、ボーンデジタルの電子出版物の制度収集がはじまります。

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    2022年5月25日 福井健策が担当小委員長として審議会答申に加わった、国会図書館法の改正が成立し、来年1月から電子書籍・電子雑誌の収集と未来に向けた保存が本格開始されます。

    その他
    2022年5月19日 福井健策が委員として関わった著作権法改正に基づく、国会図書館での入手困難な過去書籍など150万点の家庭・スマホへの配信が開始されます

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    2022年4月28日 福井健策が委員として加わる、知財戦略本部「コンテンツ戦略ワーキンググループ」が発足しました。

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    2022年4月18日 原口恵弁護士が加入しました。同弁護士のプロフィールは「所属弁護士」欄をご参照ください。

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    2022年4月1日 二関辰郎が約18年間所属した弊所を卒業しました。新事務所は「新平河町法律事務所」で千代田区平河町に開設します。今後も「骨董通りRing」(骨董通りの一味)として、私たちと連携して行く予定です。Good Luck!

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    2022年3月31日 メールマガジン第140号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年3月30日 クリエイターエコノミー協会が56社の参加により一般社団法人化し、福井健策が監事に就任しました。

    その他
    2022年3月30日 岡本健太郎が部会長を務めるJCBI著作権流通部会が、自民党のデジタル社会推進本部及びNFT政策検討PTに対して、「コンテンツNFTに関する意見書」を提出しました。

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    2022年3月24日 福井健策が協力した、「コロナ下での諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」報告書が公開されました。

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    2022年3月18日 福井健策が委員として加わった次期著作権法改正に関する報告書などが、文化審議会著作権分科会にて了承・報告されました。

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    2022年2月28日 メールマガジン第139号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年2月28日 弊所編『エンタテインメント法実務』(弘文堂)が好評につき重版(3刷)となりました。

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    2022年2月 Asia IP 2022において、当事務所はCopyright部門で高い評価(Tier 1)を得ました。

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    2022年2月7日 内閣府知財本部にて、福井健策が委員として加わる「デジタル時代のコンテンツ戦略タスクフォース」が発足しました。

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    2022年1月31日 メールマガジン第138号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2022年1月18日 BPO放送人権委員会が「宮崎放火殺人事件報道に対する申立て」に関する決定を出し、二関辰郎が少数意見を書きました。昨年3月のテラスハウスに関する決定に続けての少数意見ですが、本人は「少数派たることをおそれるなかれ」と強がりを言っています。

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    【募集は終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました。】 骨董通り法律事務所For the Artsでは、2年ぶりに事務所メンバーを公募します(1月5日締切/ 11月24日掲載)。詳しくは、「採用情報」 をご参照ください。

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    2021年12月2日 福井健策が委員を務める文化審議会基本政策小委員会が、DX時代に対応した著作権制度の「中間まとめ」を取りまとめました。

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    2021年11月30日 メールマガジン第137号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2021年10月29日 メールマガジン第136号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

    その他
    2021年10月 Corporate Intl Global Awardにおいて、当事務所は『Art and Entertainment Law Firm of the Year in Japan – 2022』を受賞いたしました。

    その他
    2021年9月30日 メールマガジン第135号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

    その他
    2021年9月17日 福井健策が委員を務める文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」の議論がスタートしました。

    その他
    2021年9月16日 弊所メンバーがサポートする「緊急事態舞台芸術ネットワーク」が一般社団法人として法人化し、福井健策が理事に就任しました。

    その他
    2021年8月 福井健策が、日本文学振興会の評議員に就任いたしました。

    その他
    2021年8月31日 メールマガジン第134号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

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    2021年7月 弊所スタッフ李思園が翻訳を手がける『誰も語らなかったジブリを語ろう』の中国語版が刊行されました。

    その他
    2021年7月30日 メールマガジン第133号を配信しました。配信登録を希望される方は、「配信申込」よりお手続きをお願いいたします。

    その他
    2021年7月19日 今期の文化審議会著作権分科会がスタートし、福井健策が「基本政策小委員会」及び「法制度小委員会」委員に就任しました。

    その他
    2021年7月13日 出井甫が従事する知的財産戦略本部より「知的財産推進計画2021」が公表されました。

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